改正派遣法に基づくマージン率の公開について

平成24年10月1日の「改正労働者派遣法」の施行により、派遣元事業主（当社）は、毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合（マージン率）を公開することが義務付けられました。（法第23条第5項）

■マージン率について

マージン率は、派遣料金から派遣労働者の賃金を除いた金額の割合を示したもので、以下の計算式で算出されます。

• マージンには、派遣会社の事業運営に必要な経費として、派遣労働者の賃金の他に以下のものが含まれています

派遣労働者の社会保険料

　　派遣労働者の社会保険料は、保険料の約半分を雇用主である派遣会社が負担しています。

派遣労働者の有給休暇費用

　　派遣労働者が有休を取得した際の賃金は派遣会社が負担しています。

その他会社運営費

　　広告宣伝費、教育費、福利厚生費、社員の人件費、システム維持・改善費、オフィスの家賃など、事業運営に

　　必要な経費があります。

■派遣事業状況